（事務連絡）監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について（国土交通省）
osaka-cmea国土交通省不動産・建設経済局建設業課から「監理技術者制度運用マニュアル」を改正し、令和７年２月１日から適用すると連絡がありましたので、関係者の皆様にお知らせいたします。
＜主な改正＞
（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）
| 金額要件 | 現行 | 改正後 |
| 特定建設業許可を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※１ | 5,000万円 （8,000万円）※１ |
| 施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 | 4,500万円 （7,000万円）※２ | 5,000万円 （8,000万円）※２ |
| 専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 | 4,000万円 （8,000万円）※2 | 4,500万円 （9,000万円）※２ |
| 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 | 4,000万円 | 4,500万円 |
※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合
（２）技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第42条）
